過去問答案例・解説

慶應義塾大学 総合政策学部2015年 答案例・詳細解説②

慶應SFCインテンシブコース

慶應義塾大学 総合政策学部2015年【問い】

 慶應義塾大学総合政策学部・環境情報学部では、2014年度からの新カリキュラムで「データサイエンス」を、「言語コミュニケーション」「情報技術」「ウェルネス」と並び必須の履修科目と位置づけています。この背景として、現代社会では、様々なデータを収集・分析し意思決定することで、証拠に基づく問題発見・解決の能力を身につけることが、今まで以上に重要視されていることが挙げられます。
両学部のデータサイエンス教育では、学生が自分自身でデータを上手に集めて適切に分析し、 様々な意思決定ができるようになることを目指しています。ここでいうデータには、数値だけでは なく、文字や映像・音なども含みます。

現実に存在する問題を発見し解決するためには、様々な場面で意思決定が必要となります。しばしば、将来が予見できないとか、想定外の事象が起きるなどといった不確実な状況の下で意思決定 を行うことがあります。「不確実さ」を数量的に表現するために確率が用いられます。そのため確率 の概念を理解することは社会科学の分野でも重要です。そして意思決定を支援するために、収集さ れたデータを分析した結果が用いられます。データの分析には、統計学を理解する必要があります。そのため確率と統計は、データサイエンスの根幹となる学問分野として位置づけられています。

この問題は、総合政策学部で学び、研究を行う上でデータサイエンスを修得することの重要性について、みなさんに考えてもらうことを目的としています。

資料1は、17世紀後半から20世紀初頭における、統計学の歴史とその時代背景を説明したものです。
資料2は、20世紀後半以降の統計学をめぐる状況を紹介したものです。
資料3と4は、同じ統計学者によるものです。資料3では社会科学における「数量的把握」の意味について、資料4では統計学の立場から経済学などの関連した問題について、それぞれ論じられています。
資料5と6は、太平洋戦争開戦時の意思決定とデータとの関係を論じています。資料5は太平洋 戦争開戦時に国家の重要政策や物資動員の企画立案を担った当時の企画院の鈴木貞一総裁に対す るインタビューです。資料6は、太平洋戦争における旧日本軍の組織としての失敗に関する学際的 共同研究を行った成果をまとめたものです。
資料7では、裁判における確率統計の誤用例が紹介されています。

資料1~7を読んだ上で、以下の3つの問に答えて下さい。

問1

 資料1~7は、意思決定を行う際に、データを収集し分析することの利点およびその難しさと限界について述べています。資料1~7のなかから重要だと思う資料を2つ挙げて、データを用いることの利点およびその難しさを、それぞれ200字以内で要約し述べて下さい。

問2

 以下のボックスに示された社会的課題は、データを収集・分析し、意思決定することにより解決可能と考えられます。

(1) 生活習慣病の予防や健康管理による医療費の適正化
(2)保育所の待機児童解消や男性の育児参加促進による子育て支援
(3) 選挙区の区割り改定による一票の格差是正
(4) 外国人観光客の誘致による雇用促進

このうち、あなたが最も関心のある課題を一つ選び、その番号を解答欄)に記入してください。そして、その問題の現状と課題を示すことができる定量的な指標を提案し、その指標の定義を解答 欄2に記述してください。ここで、定量的な指標は以下の例を参考にし、例に示された以外の指標を提案してください。
さらに、その指標をあらわす上で必要な資料やデータの収集方法を解答欄3に記述してください。 (300字)

定量的な指標の例

例1:人口密度(人/㎢)=P/A
P=ある地域の人口(人)、A=当該地域の居住可能な面積(㎢)

例2:高齢化率(%)=P65+/Ptot×100
Ptot=総人口(人)、P65+ = 65歳以上の人口(人)

問3

 問2で提案した指標を用いて問題解決のための意思決定を行う上で、どのような限界があると思うか、考えを述べてください。(300字)

慶應義塾大学 総合政策学部2015年【答案例】

問1

(資料1)
データを用いることの利点は3つ挙げられる。1つ目は、国家に関するデータを表形式にまとめることで、国家の安寧に関わる事項の記述を可能にする点だ。2つ目は、大量のデータから社会現象を数量的に把握し、一般法則を導ける点。3つ目は確率的に事象を捉え、未来を高い確率で予測することを可能にする点だ。また、これら3つの利点を組み合わせることで国勢調査が可能となる。

(資料5)
データを用いることの難しさは2つ挙げられる。1つ目は、人間がデータをインプットするため、データの客観性も結局は人間の主観から生じてしまうという点だ。このことは企画院の鈴木総裁が、一般的に客観的ではない数字を客観的だと主張していることからわかるだろう。2つ目の難しさは、データがつじつま合わせのための道具になりかねないという点だ。実際に、鈴木総裁の出した数字は全会一致のための道具として使われた。

問2

① (3)

当選者一人あたりの有権者数(人)=A/B

A=選挙区内の有権者数

B=選挙区内の当選者数

最大の一票の格差(倍)=M/m

M=当選者一人あたりの有権者数の最大値

M=当選者一人あたりの有権者数数の最小値

まず必要なデータは、現在の選挙区の区分けとその定数、有権者数だ。これを全国すべての選挙区において集める必要がある。これらの収集方法については、総務省や選挙管理委員会がwebサイトで公開しているであろう情報を収集する。万が一、有権者数が公開されていない場合には、最新の国勢調査と選挙区の区分けに関する情報を参照することで収集する。次に全国すべての選挙区において、当選者一人あたりの有権者数を求める。最後に、その数値が最大のものから最小のものを割ることによって、最大の一票の格差がどの程度であるかを示す定量的な指標を導き出すことができる。

問3

私は最大の一票の格差という指標をゼロに近づけることで、一票の格差を是正するべきだと考える。なぜなら、憲法14条には法の下の平等が謳われており、一票の価値は平等であるべきだからだ。

また、この方法の限界として、格差をゼロにすることは不可能だということを挙げたい。有権者数を一人単位で調整することは、選挙の公平性を損なうからだ。例えば、私の住む地区は、市という明確な基準で選挙区が分けられている。しかし、格差を完全にゼロにしようとすれば、個人単位での調整が必要となり、明確な基準が存在しないため、その判断は公平ではない。そのため、一票の格差は自治体単位での公正な調整の中で、最も格差が小さくなるものを目指すべきだ。(300文字)

慶應義塾大学 総合政策学部2015年【解説】

ここからは、それぞれの問についての解説をしていきます。

ただ個別の問題についての解説をしても十分あなたの力にはなると思いますが、他の問題でも応用してもらうためにいくつかポイントをまとめています。それを意識しながら読み進めてみてください。

問1

まずは問1の問題文を見てみましょう。

資料1~7は、意思決定を行う際に、データを収集し分析することの利点およびその難しさと限界について述べています。資料1~7のなかから重要だと思う資料を2つ挙げて、データを用いることの利点およびその難しさを、それぞれ200字以内で要約し述べて下さい。

このようになっています。まずこの年の小論文で難しいところは、この問題文の解釈です。問題文をよく読んでも、1つの資料の中から利点と難しさを見つけてくるのか。または、1つの資料からは利点、もうひとつの資料からは難しさを見つけてくるのか。その判断がつかないと思います。

私も受験生のときに、初見でこの問題を見るとかなり迷いました。ですが今考えると、どちらでも書きやすい方で書けばいいと私は思います。

そもそもこの問は問1で、ここで悩むよりはさっさと問1を解ききって、配点の大きい問2や問3を解いていくべきです。

このことは他の問題にも言えることです。なぜなら問1は他の問題に比べて配点が低いと考えられるからです。

しっかりと自分の意見を述べる問題が多い問2や問3のほうが、要約などの問1よりも配点が大きいと考えるのは自然なことですよね。

特に私が受験した環境情報学部2021年は、なぜか問1が数学でした笑

入学後に知り合った人でもこの問1が解けなくても合格しているといった人は何人かいたので、このことも問1があまり重要ではないということを示していると思います。

問1が解けるに越したことはないですが、ここで悩むくらいならさっさと書ききって次に進みましょう!

① 問1で悩みすぎない

さて、問の解釈に関する話が終わったところで、いよいよ問1の解き方について具体的に解説していきます。

この問題は、データを用いることの利点およびその難しさを、それぞれ200字以内で要約し述べて下さい。という問題です。

つまり大まかに言うと要約の問題です。

要約の問題の解き方は、下記の記事を参考にしてください。私も受験生時代にこの記事に沿って要約問題を解いていました。

まさに私にとっての要約問題のバイブルです。

慶應SFC合格者が徹底解説!小論文の要約の書き方【図解あり】

さて、読んでもらえたでしょうか?

今回の問題でも、抽象的で、筆者の主張に当たる部分を抜き出してきて、さらに矢印を使って論理の流れを整理すると答えられると思います。

ここで1つ注意してほしいことは、先ほどこの問題を大まかに言うと要約の問題だと言いましたが、正確にはデータを用いることの利点およびその難しさの要約だということです。

ということなので、「抽象的で、筆者の主張に当たる部分」であり、さらに「データを用いることの利点およびその難しさを記述している文」であることが求められます。

これは先程の記事を少し応用するだけなので、大丈夫です!

② 要約の問題は、抽象的で、筆者の主張に当たる部分を抜き出してきて、さらに矢印を使って論理の流れを整理する

以上で問1の解説は終わりです。

問2

では、次の問を分解してみましょう。

問の分解とは、1つの問題の中に複数書かれている問を取り出し、書き漏れがないようにすることです。

③ 問題の中に複数の問が書かれている場合は、問の分解を!

では、実際に問の分解を行ってみましょう!

・番号を解答欄に記入

・定量的な指標を提案

・指標の定義

・必要な資料やデータの収集方法

となることがわかります。

まず、番号を選ぶ問題はただ書くだけなので問題ありませんよね。

ここでも、あまり悩まず、直感で書きやすそうだと思ったものについて書くことをおすすめします。ただ単に悩む時間があっては、後半で時間が足りなくなると思います

では、次の定量的な指標とその定義です。

まず受験生が引っかかるかもしれないのは、定量的という言葉ですよね。定量的とは、数値で表されることのようなイメージです。

実は2021年の環境情報学部でも、問の中の条件に定量的という言葉が登場しました。本番でわからない言葉が出てきては大変ですよね。

日本語だからわかるといった油断はせず、せめて過去問に出てきたわからない言葉は調べておくのとをおすすめします。

④ 過去問に出てきたわからない言葉は調べよう

あとは問題文中にある例を参考に、定量的な指標とその定義を記入しましょう。

私は次のように書きました。

当選者一人あたりの有権者数(人)=A/B

A=選挙区内の有権者数

B=選挙区内の当選者数

最大の一票の格差(倍)=M/m

M=当選者一人あたりの有権者数の最大値

M=当選者一人あたりの有権者数数の最小値

ここでは、しっかりと解答欄を埋めていれば大丈夫だと思います。

一応、私がこの問題を解いたときkazさんから

一票の格差は、一般的に「A地区とB地区間で、◯◯倍の格差がありました」と表示されます。そのため、M/mで倍率を表現します

といった指摘をしていただいたので、同じような内容を書いた人は注意してください。

また、ここで気をつけてほしいことはこの問は、問2の必要な資料やデータの収集方法、問3の意思決定を行う上での限界について答えるときのもとになっている問だということです。

もしも、ここで適当なことを書いてしまうとのちのち困ることになるでしょう。

ここで私がおすすめしたいのが、先にある問のアウトラインを考えてからこの問に取り掛かるという順番です。

そうすることで、この指標の提案と定義は書けたけど、次の問いに答えられないという状況にはなりません。

⑤ 次の問題につながる問は、先に次の問題のアウトラインを書いてから取り掛かるほうがいいこともある

この問2の最後は、必要な資料やデータの収集方法です。この問はあまり神経質にならず、ただデータの収集方法を記述するだけでいいでしょう。他のことを書けとは言われてませんからね。

ただし、300字という字数制限なので、かなり詳しく書くことを求められています。ただネットで検索するとか、図書館で調べるではダメですよ!

問3

いよいよ最後の問です。まずは先程と同じように問の分解です、と言いたいところですが、ここでの問は、

問2で提案した指標を用いて問題解決のための意思決定を行う上で、どのような限界があると思うか、考えを述べてください。

というシンプルなものです。シンプルだからといって、問とは全く違うことを書いてはいけません。

自分の仕入れてきた背景知識をただ書いていても、点数がもらえることはないでしょう。問に書かれていませんからね。

⑥ シンプルに問に答えよう

このことを踏まえた上で、私の回答を見てみましょう。

私は最大の一票の格差という指標をゼロに近づけることで、一票の格差を是正するべきだと考える。なぜなら、憲法14条には法の下の平等が謳われており、一票の価値は平等であるべきだからだ。

また、この方法の限界として、格差をゼロにすることは不可能だということを挙げたい。有権者数を一人単位で調整することは、選挙の公平性を損なうからだ。例えば、私の住む地区は、市という明確な基準で選挙区が分けられている。しかし、格差を完全にゼロにしようとすれば、個人単位での調整が必要となり、明確な基準が存在しないため、その判断は公平ではない。そのため、一票の格差は自治体単位での公正な調整の中で、最も格差が小さくなるものを目指すべきだ。

ここでみなさんが気になったことはおそらく、

私は最大の一票の格差という指標をゼロに近づけることで、一票の格差を是正するべきだと考える。なぜなら、憲法14条には法の下の平等が謳われており、一票の価値は平等であるべきだからだ。

の部分ではないでしょうか?

あれ、さっきまで問に対してシンプルに答えると言っていたじゃないか!という声が聞こえてきそうです。

確かにこの問題は、意思決定を行うための問題点を聞いています。そのことを踏まえた上でシンプルに答えるとすれば、

先程提案した指標を用いて問題解決のための意思決定を行う上での限界は〜だ。

となるはずです。ですが私の答案には、

私は最大の一票の格差〜

から始まる、一見無駄に思える文章がありますよね。では、これがどういうことなのか説明していきます。

まず、問2では指標を提案し、そのデータの収集方法を書きましたよね。ですが、その次の問3になるといきなりデータを用いる上での限界になっています。

つまり、ここの問ではデータをどのように用いるかの議論が飛ばされて、いきなりデータを用いる上での限界についての話になっているということになります。

おそらく採点者も、データをどのように使うかの話を聞かないままその限界について議論されても、さっぱりわからないでしょう。

そのため、私は問にシンプルに答えるという原則に反して、データをどのように使うかを書いたわけです。

また、ここでは限界について議論するには若干多い300字の制限字数がなので、そもそもデータをどのように使うか書くことを期待されているのかもしれません。

このように問に直接答えない部分があるときに重要なことは、採点者に自分がしっかりと問いに答えているということをアピールすることでしょう。

具体的には、私が書いた文章のように、

また、この方法の限界として、〜

と、この問題の答えをわかりやすく書くことです。そうすることで、採点者は、方法の限界をこの人はしっかりと答えているなとわかってくれるはずです。

本音を言うと、このように議論がいきなり飛んだり、問1の解釈が分かれる問題があったりと、この年の問題は悪問と言ってもいいかもしれません。

ですが、本番でこのような問題が出てもそこで文句を言っていては始まらないので、その中での自分のベストが出せるような訓練を過去問を使って行っていってほしいです。

まとめ

これで慶應義塾大学総合政策学部2015年の小論文の解説は終わりです。

最後にこれまで出してきたポイントをまとめます。このポイントは、この年に限らず他の年でも使えるので、ぜひ覚えていってください!

  1. 問1で悩みすぎない
  2. 要約の問題は、抽象的で、筆者の主張に当たる部分を抜き出してきて、さらに矢印を使って論理の流れを整理する
  3. 問題の中に複数の問が書かれている場合は、問の分解を!
  4. 過去問に出てきたわからない言葉は調べよう
  5. 次の問題につながる問は、先に次の問題のアウトラインを書いてから取り掛かるほうがいいこともある
  6. シンプルに問に答えよう

では以上です。ありがとうございました!

なお、慶應義塾大学総合政策学部2015年の別解は、こちらの記事をお読みください。

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ABOUT ME
Kaz
Kaz
高校卒業後1年間浪人し、2005年慶應義塾大学総合政策学部入学、2009年卒業。本サイト「小論文のトリセツ」の管理人です。一見難しい小論文学習の面白さを伝え、大学受験合格に導くため、日々情報発信を行っています。

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